第1条(規約の適用)
- 本規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社Dental Prediction(以下、「当社」といいます。)または当社と提携する企業が提供する歯科領域のサービス(以下、「本サービス」といいます。)を利用する方(以下、「利用者」といいます。)に対して適用されます。
- 利用者が本規約の内容を確認せずに本サービスを利用した場合でも、本規約に同意したものとみなされます。本規約の最新の内容は、本サービス上に掲示された時点から効力を有するものとし、本サービスの利用にあたっては、常に最新の本規約をご確認ください。
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当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法の規定に基づき本規約を随時変更できます。当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、変更後の本規約の内容および効力発生時期を利用者に対して当社所定の方法で周知します。本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合または当社所定の期間内に利用者が解約の手続を取らなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社が別途個別のサービス等について定める規約(以下、「個別規約」といいます。)および本サービス上に掲載する諸注意・ガイドライン等(以下、「諸注意等」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と当社が別途定める個別規約または諸注意等との間に矛盾または抵触がある場合は、個別規約または諸注意等の定めが優先して適用されるものとします。
第2条(ID 登録)
- 当社が定める手続に従って利用者登録(以下、「ID 登録」といいます。)を完了した方(以下、「ID 保有者」といいます。)は、本サービス内の当社が指定する機能(以下、「対象サービス」といいます。)を利用できるものとします。
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利用者は、ID 登録を完了した時点で、本規約に同意したものとみなされます。 ID 登録に際し、以下の事項を遵守してください。
- 本サービスの登録専用ページにおいて、正確かつ最新の情報を入力すること。代理での登録は認められません。
- 登録メールアドレスやソーシャルアカウントは、利用者本人が所有するものであること。
- 登録内容に変更があった場合、速やかに更新すること。
- 1人の利用者が複数の ID を登録・保有することはできません。
- ID 保有者が設定するパスワード、ID およびソーシャルアカウントに関して行われた一切の行為は、当社に故意または過失がない限り、当該 ID 保有者の行為とみなします。万一、第三者に不正使用された場合でも、当社は責任を負わないものとします。
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当社は、ID 保有者が以下の各号に該当する場合、事前の通知なく対象サービスの全部または一部の利用停止・登録抹消等の措置を講じることができます。当該措置により利用者または第三者に生じた損害について、当社は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
- 当社が本規約またはサービスごとの個別利用規約等に違反すると判断した場合
- 不正行為その他運営上不適当と当社が判断する行為が認められた場合
第3条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。また、以下の行為により当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は自己の責任と費用をもって問題を解決し、損害を賠償するものとします。
- 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権その他の一切の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
- 詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
- わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
- 薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品(指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品)もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為
- 販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為
- 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布、当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為その他本サービスの正常な運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為
- 他者になりすまして本サービスを利用する行為
- ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
- 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
- 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
- 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
- 違法行為(けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む。)する行為
- 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
- 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
- その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
- 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
- 法令または条例等に違反する行為
- 本サービスの信用を損ない、またはそのおそれがある行為
- その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
第4条(情報等の削除等)
- 当社は、利用者による本サービスの利用が第3条(禁止事項)の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
- 第3条(禁止事項)の各号に該当する行為をやめるように要求します。
- 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
- 利用者に対して、表示した情報の削除を要求します。
- 事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
- 前項の措置は利用者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第5条(利用の停止)
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当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
- 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
- 本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードまたは利用者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合。
- 本サービスの利用が第3条(禁止事項)の各号のいずれかに該当し、第4条 (情報の削除等)第1項各号の要求を受けた利用者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
- 前各号のほかこの契約約款に違反した場合。
- 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第6条(当社からの解約)
- 当社は、第5条(利用の停止)の規定により、本サービスの利用を停止された利用者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用者と当社との間の契約の全部または一部を解約できるものとします。
- 当社は、前項の規定により解約しようとするときには、その利用者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。
第7条(不保証)
- 当社は、本サービスおよび本サービスを通じて提供されるすべての情報(歯科クリニックの掲載情報等を含みます。)および機能について、有用性、正確性、安全性、適法性、最新性等いかなる保証も行いません。
- 本サービスを利用して歯科クリニックと予約や契約を行う場合、すべて利用者の自己責任において行われるものとし、当該予約・契約等に関する一切の事項について当社は責任を負いません。
第8条(当社・ID 保有者の責任)
- 当社は、当社に故意または過失がない限り、本サービスの利用もしくは利用不能により利用者や第三者に生じた損害について責任を負いません。また、仮に責任を負う場合であっても、当社に故意または重過失がない場合は、当社の責任の範囲は直接かつ通常の損害に限られ、特別損害については責任を負わないものとします。
- 利用者が本サービスの利用に関連して歯科クリニックや第三者との間で紛争等が発生した場合、利用者は自己の費用と責任で当該紛争等を解決し、当社は故意または過失がない限り責任を負いません。
- 利用者の行為が本規約またはサービス利用規約に違反することにより、当社や第三者に損害が生じた場合、当該利用者はその損害を賠償するものとします。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部または一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
第9条(本サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、利用者に事前の通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を変更・中断・終了することができるものとします。ただし、本サービスの全部を終了する場合は、緊急やむを得ない場合を除き、終了日の1か月前までに、当社が適切と判断する方法により通知します。
- 前項の場合を除き、利用者に損害や不利益が生じた場合であっても、当社は故意または過失がない限り責任を負いません。
第10条(利用者情報および通信機器に関する管理)
- 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段および交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
- 利用者は、利用者情報および通信機器の管理責任を負います。利用者情報および通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は当社に故意または過失のない限り一切の責任を負いません。
第11条(反社会的勢力の排除)
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利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
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利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、利用者が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく当社と利用者の間の契約を解除することができます。
- 当社は、前項により契約を解除した場合には、これにより利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、利用者はこれを了承します。
第12条(権利義務の譲渡禁止)
- 利用者は、本規約に基づく地位および権利義務を、当社の事前の承諾なく第三者に譲渡または担保に供することはできません。
- 前項にかかわらず、当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡、または承継した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を当該事業の譲渡または承継を受けた者に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め承諾したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が承継するあらゆる場合を含むものとします。
第13条(連絡・通知)
当社から利用者に対する連絡または通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じるものとし、利用者が当社に届け出た情報の最新性、正確性等に問題があった場合であっても当社は一切の責任を負いません。
第14条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項の全部または一部が無効または違法となった場合でも、当該無効または違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項ならびにその解釈および適用に何ら影響せず、これらの適法性および有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
第15条(準拠法および合意管轄裁判所)
- 本規約は日本法に準拠し、解釈されるものとします。
- 本規約に関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
作成・更新日時について
(作成日)2025年6月26日